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調停での話し合いがまとまらないと調停は終了しますが、改めて審判の申立てを行わなくても、調停の申立てを行った際に審判の申立てもあったものとして審判手続きに移行できます。
審判では裁判官が各相続人の主張を受け、相続財産の種類や性質、相続人の生活事情などを考慮した上で、相続分に応じた妥当な分割方法を定め、審判を下します。
審判には法的強制力がありますので、その内容に従って遺産の分割を行います。
審判の内容に不服がある場合、2週間以内に高等裁判所に対して、『即時抗告』の申立てを行い、裁判上での争いに移行します。

調停は相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に対して申立てます。
調停は、裁判官と２名以上の調停委員から成る調停委員会の立会いのもとで行われます。
調停委員会は、相続人の話し合いが円満に行われ、客観的に妥当な結論となるように方向性を示したり、アドバイスをしてくれます。
調停が成立すると、合意内容を記した「調停調書」が作成されます。
調停調書は確定判決と同じ効力を持ち、これに基づいて遺産の分割が行われます。

法律や実務傾向を知らずに、単に自分の主張を展開するだけでは、調停委員も裁判官も味方してくれません。
裁判所を味方につけるには、法律や実務傾向を知った上で適切な主張を展開することが、自分の利益を守り、幸せな生活を確保することにつながります。
それぞれのケースに合う適切な法律を提示して、それに見合う証拠を提出することでができれば、有利な展開が可能です。
これは経験と実績がないとなかなかできませんので、ベテランの弁護士を依頼していただく必要があります。