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名古屋事務所のご紹介

名古屋の弁護士・法律事務所【リブレ】の事務所ご紹介ページです。

名古屋事務所

所在地	弁護士法人リブレ名古屋事務所〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内3丁目6番41号 DDSビル6階
TEL	052-953-7885
FAX	052-953-7884
受付時間	平日9:00〜17:30

名古屋事務所の所属弁護士

柘植直也（つげなおや）

　弁護士に成り立ての頃、原野商法被害や欠陥商品事件に巡り会ったことが縁となり、現在まで、消費者被害事件を中心に取り組んでいます。

略歴

1989年
名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会）登録
2006年
愛知県弁護士会副会長（～2007年3月）
2010年
愛知県消費生活審議会委員（～現在）

重点取組分野

・欠陥住宅
施主側の事件を中心に扱っています。

・消費者事件
訪問販売、クレジット被害、欠陥商品事件、多重債務事件等

・家事事件
離婚事件、相続事件等

所属団体

欠陥住宅被害東海ネット
あいち消費者被害防止ネットワーク
名古屋先物証券問題研究会
東海生活保護利用支援ネットワーク
反貧困ネットワークあいち

自己紹介

・弁護士を志した動機
　大学の恩師の影響を受け、法律を道具として、弱い立場の人々の権利、利益を守ることができる仕事として、魅力を感じ、志しました。

・自分が目指す弁護士像
　一つ一つの事件に誠実に取り組み、決して権力に阿ず、自主独立の立場で取り組んでいきたいと思っています。

・好きな言葉
とくにありません。

・趣味
　韓国に関すること全般（韓国語、文化、交流等）、登山、音楽鑑賞、料理、陶磁器蒐集（日用品のみ）

名古屋の弁護士相談ならリブレにお任せください。

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(名古屋事務所)

ご相談内容

「相続・遺言」に関するご相談の方

交通事故に関するご相談の方

債務整理・自己破産に関するご相談の方

その他のご相談内容はこちら

費用についてはこちら

相談の流れ

ご予約

当事務所の法律相談は完全予約制です。事前にお電話でご予約をお願いします。
【受付時間：平日9:00〜17:30】
日中のお電話が難しい方は、こちらのページのFAXか、こちらのメールフォームよりご連絡ください。
折り返し予約確認のメールもしくはお電話をさせて頂きます。

法律相談

法律相談は必ず直接の面談にて行います。弁護士がご相談者から詳しい事情をお聞きし、法的なアドバイスや今後の見通しについて説明を行います。
当事務所の法律相談は、地域の皆さまにお気軽に相談していただけるよう、初回30分以内、無料です。相談時間が30分を超えた場合は、以後30分ごとに、5500円(税込)をお支払いいただきます。
リブレネットに加入された方は、相談時間に関わらず、年１回の法律相談が無料となります。
法律相談料のお支払いが困難な方は、法テラスという国の機関を利用して法律相談料の援助を受けることができる場合があります。
※法テラス相談利用可能の場合、弁護士特約利用可能の場合等、他の制度により相談料の支給を受けられる場合は、各制度の相談料を優先します。
※交通事故の被害に遭われた方は、弁護士特約付きの保険に加入されている場合、保険から法律相談料の支払いを受けることができます（詳細は保険会社にご確認ください）。
ぜひ、お気軽にご利用ください。

ご依頼(委任契約)

弁護士へ依頼し交渉や訴訟等が必要な事案については、当事務所と委任契約を締結しご依頼頂くことができます。
ご依頼に際しては委任状・委任契約書を作成し、合わせて着手金・報酬金・実費の取り決めをさせて頂きます。

紛争の解決

担当の弁護士が、代理人として事件を処理し、紛争の解決を目指します。
交渉事件であれば、相手方に対する内容証明郵便等による通知書を作成・発送したり電話や直接面談の上、交渉を進めます。
訴訟を提起する事案や、調停を申し立てる事案では、訴状や申立書の作成に取りかかります。裁判での裁判期日・調停期日に出頭し、審理を進めていきます。
借金に関するご依頼の場合には、債権者に、弁護士が依頼を受けた旨の通知(受任通知)を送り、解決に向けて手続を進めます。
ご依頼頂いてから問題解決にかかる時間は、事案によって様々で、いずれの事件においてもご依頼者と弁護士との打合せが必要です。
案件処理の進捗状況は適時ご報告し、ご依頼者の意見を伺いながら対応を進めていきます。処理方法や進捗状況になどについてご不明な点があれば、遠慮なくお尋ねください。
こうして打合せや相手方との交渉、裁判期日・調停期日などを繰り返して、最終的に問題解決に至ります。

委任関係の終了

交渉の結果、「相手方との間で合意が成立」または「調停や裁判上の和解が成立」となりますと事件は終了です。判決を取得しても事件は終了となりますが、判決結果によっては、控訴する等の対応が必要となる場合もあります。
また、交渉結果・調停・和解・判決の内容を相手方が守ってくれない場合には、強制執行等の対応が必要になる場合もあります。
案件が解決すると、成功報酬・案件に要した実費等を精算させて頂いて、委任関係は終了となります。