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中小企業・事業者は、経済活動を行う中で、日々、法的問題に直面しています。
その内容としては、売掛金を回収する場合や損害賠償請求を行う場合や労働者との間でトラブルが生じている場合など、既に紛争となっている場合を多く思い浮かべることと思います。
しかし、それだけでなく、事業の遂行に関わる法令を調査する場合、契約書を作成する場合、就業規則等社内規定を整備する場合など、まだ紛争にはなっていないが事前に法的問題を処理しておくことによって将来の紛争を予防できる場合もあります。
当事務所は、中小企業・事業者が、日本経済全体だけでなく、雇用や地域そのものを支えている必要不可欠な存在であること、また、当事務所もまさにそのような中小企業・事業者の一つであることを強く意識し、中小企業・事業者の方々に対し、事前・事後を問わず、様々な場面で、適切な法的支援を行い、ともに永続的な成長をしていきたいと考えております。
そして、そのためには、アクセスの悪さや費用の不明確さや経営知識の不足など、従来から弁護士が指摘されてきた問題を積極的に改善し、利用しやすく信頼できる法律事務所を目指していきたいと考えております。