その他、中小企業が関わる法律問題にはどのようなものがあるか？
その他、中小企業・事業者が関わる中小企業が関わる法律問題の種類としては、以下のようなものがあります。
- 営業所が、第三者から不当な要求や理不尽なクレームを受けている。会社の代理人となって、対処して欲しい。
- 関連企業が独占禁止法のカルテルにより摘発された。今後、自社にどのような影響があるか教えて欲しい。
- インターネット上で会社の信用を低下させる内容の書き込みがあった。どう対処したらよいか教えて欲しい。
- 社員が業務中に交通事故を起こした。どう対処したらよいか教えてほしい。
- 会社の代表取締役が亡くなった。事業の閉鎖や清算等適切な手段をとってほしい。
- 社員が社内の機密情報を持ち出そうとしていることが判明した。阻止する手段をとってほしい。
- 業者にしつこく勧誘され不要なデジタルフォンをリース契約してしまった。リース契約を止めることができるか相談したい。
- 会社の売上が下がり、借金の支払いが困難となった。破産した方がよいのか相談したい。
これらの相談事例の中には、実際にご依頼頂いて解決に至ったものもあります。また、税務上の専門知識が必要な場合に、当事務所の顧問税理士と連携を取り合って、解決に至ったものもあります。
経営者として悩みは尽きず、誰に何を相談したらよいか分からない場合が多いと思います。そのような場合は、一度、当事務所の弁護士に、ご相談下さい。
無料相談のご案内
初回30分以内無料
当事務所の法律相談は、地域の皆さまにお気軽に相談していただけるよう、初回30分以内、無料 です。
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リブレネットに加入された方は、相談時間に関わらず、年１回の法律相談が無料となります。
法律相談料の援助
法律相談料のお支払いが困難な方は、法テラスという国の機関を利用して法律相談料の援助を
受けることができる場合があります。
※法テラス相談利用可能の場合、弁護士特約利用可能の場合等、他の制度により相談料の支給を受けられる場合は、各制度の相談料を優先します。
※交通事故の被害に遭われた方は、弁護士特約付きの保険に加入されている場合、
保険から法律相談料の支払いを受けることができます（詳細は保険会社にご確認ください）。
ぜひ、お気軽にご利用ください。
