法律文書には他にどのようなものがあるか？
中小企業・事業者の業務において、法律文書は、前述のような取引を成立させる場面に用いられる売買契約書や請負契約書だけでなく、様々な場面で用いられます。
例えば、以下のようなケースが考えられます。
- 1 契約を解除する場合に、契約解除通知書やその際の解除の条件や清算の方法を定めた合意書等。
- 2 資産の購入や売却に関する売買契約書や資産を賃貸する場合の賃貸借契約書等。
- 3 担保を設定する場合の保証契約書、抵当権設定契約書、譲渡担保権設定契約書等。
- 4 社員との関係においては、雇用契約書や労働条件通知書、就業規則や賃金規定等。
その他、会社の組織を変更する場合、事業譲渡・事業承継を行う場合、会社の清算を行う場合など、様々な場面で法律文書が必要とされます。
当事務所では、様々な場面での法律文書の作成をお手伝い致します。
無料相談のご案内
初回30分以内無料
当事務所の法律相談は、地域の皆さまにお気軽に相談していただけるよう、初回30分以内、無料 です。
相談時間が30分を超えた場合は、以後30分ごとに、5500円(税込)をお支払いいただきます。
年1回の法律相談無料
リブレネットに加入された方は、相談時間に関わらず、年１回の法律相談が無料となります。
法律相談料の援助
法律相談料のお支払いが困難な方は、法テラスという国の機関を利用して法律相談料の援助を
受けることができる場合があります。
※法テラス相談利用可能の場合、弁護士特約利用可能の場合等、他の制度により相談料の支給を受けられる場合は、各制度の相談料を優先します。
※交通事故の被害に遭われた方は、弁護士特約付きの保険に加入されている場合、
保険から法律相談料の支払いを受けることができます（詳細は保険会社にご確認ください）。
ぜひ、お気軽にご利用ください。
