株式取引被害

1 株式取引被害

株式の取引について、証券会社の違法行為によって、勧誘、取引がなされ、顧客が損害を被った場合、訴訟により損害を回復できることがあります。
株式取引被害については、金融商品取引法で、原則として損失の補填が禁止されているため、交渉による解決は困難です。
したがって、損害の回復には、訴訟を提起することが多いです。もっとも、早期の解決を望む場合や証券会社側に譲歩する姿勢がみられる場合などは、裁判外の金融ADR(FINMAC)のあっせん手続を利用する場合もあります。

2 弁護士に何ができるか

弁護士に相談されると、まず、勧誘された際の状況、取引を始めるまでの経緯、取引経過等について、詳細にお尋ねします。そして、証券会社に何らかの違法行為が認められるような場合は、ご依頼頂いた上で、業者と交渉、ADR又は訴訟により、損害賠償請求をします。
もっとも、本来、勧誘の段階から違法が認められ、取引自体にも違法が認められるような場合は、全額の賠償がされてしかるべきと思いますが、実際には、こちらにも自らの意思で契約に参加したことに非があるなどとして過失相殺という形で、減額されてしまうことが多いです。取引の経緯等を精査した上で、訴訟をした場合の見通しについてご説明させて頂きます。

«商品先物取引被害 |

証券・先物取引・デリバティブ問題トップへ戻る

法律相談のご予約・お問い合わせ お問い合せフォームはこちら ・借金に関する相談 ・悪徳商法による被害 ・交通事故による被害 ・生活保護に関する相談 ・リブレネットに入会された方 の法律相談は無料で行なっております。

Copyright © 2011 弁護士法人リブレ All Rights Reserved.