弁護士に何ができるか

1.被疑者の権利を守る

被疑者が逮捕・勾留されると、捜査機関から取調べを受けることになります。その際、被疑者には、言いたくないことは言わなくてもいい黙秘権という権利が保障されています。
黙秘権が保障されていることについては、取調べを受ける前に取調官から、教えてもらえるのですが、一般市民が、制服を着た警察官から、狭い部屋で取調べを受けると、勇気を持って黙秘権を行使できることは難しいです。また、黙秘権を行使することで、かえって不利益が生じるのではないかと誤解してしまうこともあります。
 弁護士を付けることによって、このような被疑者の権利についてアドバイスを受け、必要な際には、黙秘権を行使しやすくなるでしょう。
また、被疑者が取調べを受けると、たいていの場合、供述調書が作成され、署名押印を求められることになります。そして、作成された供述調書は、裁判上、重要な証拠となります。
もっとも、被疑者は、調書への署名押印を拒否する権利があり、調書の記載内容を訂正するよう求める権利もあります。
しかし、実際には、内容について十分に確認しないままに署名押印してしまったり、警察からの圧力に負けて署名してしまうケースが後を絶ちません。
弁護士を付けることによって、被疑者にとって不利な証拠を作られないよう防御することができるようになります。

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